4/20株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
12/14約定1291円500株買建玉分：29128円
2/10約定1204円500株売建玉分：23662円
3/21約定1244円500株買建玉分：434円
含み損総計：53224円
本日の日経平均終値：18430円49銭（前日終値-1円71銭）。
日経平均先物：20：49時点で、18510円（前日比+40円）。
NYダウ：20404ドル49セント（前日比-118ドル79セント）。
金先物：20：51時点でのレートで、1オンス1280ドル40セント（前日比-3ドル）。
原油先物：20：51時点でのレートで、1バレル51ドル32セント（前日比+47セント）。
為替相場（円⇔米ドル）：20：53時点でのレートが、1ドル109円7銭（前日108円85銭比で、22銭の円安ドル高）。
本日株式市場に影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は4日振り反落・パナソニック（6752T)は3日続伸。
：日経平均は取引終了にかけ上値の重さを嫌気した売りが膨らみ、結果小幅反落。
：フランス大統領選の懸念は最新世論調査の結果を受け後退。財務省が朝方発表した3月の貿易統計速報（通関ペース）は2012年3月以来の高水準で景気回復基調が確認出来た物の、上値を追う動きは限定的だった。
・・・と、言う訳で、日経平均は前場こそ、4日続伸した物の、上値の重みを嫌気しての利益確定売りに押された結果4日振りに反落となった。
貿易統計が高水準なのは結構な事だが、日本の最大の問題点は『国内需要が未だに回復しない点に有る』。
にも関わらず、この結果を見ただけで麻生財務相は『消費税増税を行うには充分』だと海外で宣う始末で、自国民としては、実に呆れるとしか言い様が無い（因みに自分は海外旅行等で日本で物を購入する方達を内需とは見て居ない。それは明らかに海外訪問者による需要で外需と呼ばれる物で有る）。
それだけでは無く、政府は米抜きの11カ国でTPPを纏めるとの記事が有ったが、正直、己自身のみの利益を求めるだけで有るなら、TPPに関しては口を閉ざして居ても良いのだが、この法案はどんなにお題目を並べようと、『国家の主権強いては国民主権を放棄し、国家がグローバル企業やそこに潜む海外投資家（株主）によって支配される経済植民地法案＆売国法案で有り、一番割を食うのがその国に住む生産者で有り、同時に消費者でも有る国民（日本も同様）』だと言う事で、到底、日本の国益にプラスになるどころかマイナスにしかならない。
日本主導と言う台詞にあっさり騙されるのも困りもので有ると言いたい気分だ。
と、日本に住む国民の一人として挙げては見たが、市場が同じ様に捉えるかはまた別問題でも有る為、そうした視点も踏まえて見て行きたい。
