12/5株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文は以下の通り。
（12：30）新規信用売を指値1215円600株で発注→同額にて約定。
本日の返済注文は見送り。
12/1約定1199円50銭600株買建玉分：-3732円
本日約定1215円600株売建玉分：-4712円
含み損総計：-8444円
本日の日経平均終値：18274円99銭（前回終値-151円9銭）。
為替市場（円⇔米ドル）19：50時点でのレートが、1ドル114円30銭（前回113円54銭比で、76銭の円安ドル高）。
本日株式市場に影響を与えたと思われる主な内容。
日経平均は続落・パナソニックは5日続伸。
4日に実施された憲法改正を問うイタリアの国民投票で、改憲反対派が勝利して、リスク回避によるヘッジファンドの利益確定売りが発生。
しかし、中長期で運用する機関投資家の押し目買いが有った事で下げ幅自体は抑えられた。
・・・と、言う訳で、イタリア国民選挙の結果、改憲反対派が勝利する事になった訳だが、下落幅自体は有る意味抑えられたと言ったところか・・・？。
さて、折角イタリア国民選挙の内容も出て来たので、ここから先は株式市場の話から少々離れて、政治経済に関する話になってしまうが、自分はイタリア選挙で改憲反対派が勝利した事で、欧州に影響を及ぼす懸念が大きいと巷で言われて居る点と、イタリアの改憲で記された内容を見て感じた事は。
『英国のＥＵ離脱を問う国民投票』も
『次期米大統領選挙』も
更に言えば、今回行われた
『イタリアの国民投票』も
全てに共通して居る事は
『行き過ぎるグローバル化に対する国民の意志の現われでは無いか？』
と、言う事で有る。
当たり前の話では有るが、グローバル化が進み過ぎると、そこで世界で競われるのは品質や物価の価格だけでは無く、『如何に人件費が安いか？』も競われる。
そうなると、行き着く先は、現地に住み国外に脱出する事が出来ない大多数の国民が貧困化に向かうだけの話で有り、富を独占するのは言ってしまえば、世界に闊歩して居るグローバル企業と、そこに潜む思考が完全にグローバルと化した投資家達で有る（この中には当然日本人も存在する）。
これは、先の衆院会議で、次期米大統領で有るトランプ氏が大統領就任時に脱退すると宣言した事で、死亡したのも同然でも有るにも関わらず、日本で可決されたＴＰＰ法案も全く同様で有る。
巷で訊くと『関税撤廃』や『物が安く手に入る』とか『農協改革』とか『安全保障』とか『中国包囲網』とか等で、ＴＰＰ推進派は掲げて居るが、その実態は、『日本に限らず現地に住む大多数の国民を益々貧困化に導く、国家の主権を放棄し、企業が国を支配する経済的植民地化への道へと舵を切る法案』
だと言う事だ。
英国・米・伊で、こういう動きが出て来たと言う事は、はっきり言ってしまえば、グローバル化を声に出すのは最早時代遅れだと言う事でも有る。
それにも関わらず、時代遅れの法案も同然でも有る、グローバル企業の言葉をまんまと真に受けてＴＰＰ法案を推し進めようとする我が国日本の宰相の行動には、一日本国民としては実に呆れると言っても過言では無いと言うのが、自分の感想でも有る。
そんな訳で、株の話とは少々脱線してしまったが、明日の市場は果たして本日の結果が反映するのか？。
為替相場が市場が閉じた後では有るが、再び1ドル114円台まで円安に向かってる事を好材料と受け取るか。
それらの点も含めて明日の市場を見て行きたい。
