7/3株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
6/6約定1476円1300株売建玉分：79630円
6/20約定1512円1200株買建玉分：-25463円
6/26約定1536円1200株売建玉分：-646円
6/27約定1555円1200株買建玉分：25546円
含み損総計：79067円
本日のマーケット情報（携帯機種をガラケー→スマホに換えた為、金先物の指標は為替相場の後に持って行く）。
日経平均終値：20055円80銭（前回終値+22円37銭）。
日経平均先物：20：29時点で、20140円（前日比+70円）。
NYダウ：21349ドル63セント（前日比+62ドル60セント）。
原油先物：20：31時点でのレートで、1バレル46ドル13セント（前日比+9セント）。
為替（円・ドル）相場：20：32時点でのレートが、1ドル113円2銭（前日112円45銭比で、67銭の円安ドル高）。
金先物：20：35時点でのレートで、1オンス1233ドル20セント（前日比-9ドル10セント）。
本日、株式市場に影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は小幅反発・パナソニック（6752Ｔ）は3日振り反発。
：日銀がまとめた6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数が3四半期連続で上向いた事が投資家心理の支えに。
：反面、東京都議選で自民党が大敗した事で政権運営が先行き不透明感に繋がる警戒感が全体の重荷にも。
信用情報は割愛。
日証金 貸借取引残高（7/3速報）。
貸株残高：1114300株（前日比-49300株）。
融資残高： 560100株（前日比-278200株）。
差引残高：-554200株（前日比-228900株）。
貸借比率：6/30確報：0.72倍・7/3速報：0.50倍。
逆日歩（6/30確定分）：1株5銭（貧貸日数：1日）。
・・・と、言う訳で、本日は日銀がまとめた調査結果が投資家心理の支えになった事で、日経平均は反発・パナソニックは3日振りに反発した。
今後は米雇用統計の結果を踏まえての状況を見ながら市場も動いて行くで有ろうかと思えるので、その点も注視して行きたい。
さて、ここからは話は変わって、昨日東京都議選が行われて、自民党が都民ファーストに対して歴史的惨敗を喫した記事の中に、ここ最近の不祥事や失言が原因として挙げられて居るが、自分から言わせれば、今回の不祥事や失言が無かったとしても、自民は遠からず国民の（今回の都議選は都民が主役では有るが）審判を下されると、感じて居た。
何故かと言えば、今現在安倍政権が行って居る経済政策は日銀の金融緩和を除いて殆どが国民の方を全く向いて居ない為で有る。
では、何処を向いて居るかと言えば、『グローバル企業と、そこに潜む株主の方』で有る（そう言う意味では自分自身も株の運用を行って居るので、従来で有ればそのまま黙って居れば利益を独占する事が出来るのだが、それは長期的に見た時の日本の国益にはならない故に声を挙げて居る）。
その事が理解出来れば、何故安倍政権は、長年続くデフレを更に長引かせる様な緊縮財政を行って居るのかが容易に推測出来る。
日本がデフレ環境下に置いて、得をするのは、先に挙げた様に多国籍（グローバル）企業と、そこに潜む投資家、更には、自民党（正しくは国会で政治を担う人物全員と言い換えても良い）で有る。
既にご存知の方も居るだろうが、自民の憲法改正の草案の中には『国民の主権の削除』が挙がって居るが、何故挙がって居るかは簡単な話で有る。
『自民党が推し進める移民受け入れ政策（安倍総理は外国人労働者や外国人研修生受入れなどと詭弁を用いて居るが、立派な移民受け入れ政策で有る）を浸透させるには、国民の自由（主権）を制限する事が必須だから』で有る。
その点が、『労働者を出来る限り低賃金で雇い入れて利益を独占したいグローバル企業や株主』との利害が一致したとも言える。
そもそも政府の役目は、財政を黒字化する事では無い、国内経済を活性化にし、豊かにする事（即ち国内需要が増え、国民の所得が増えて行く事）で有る。
その事を経世済民と言うが、それが出来ない国家は遠からずその国の国民の審判を受けるのは何処の国でも同じ事で有る。
安倍政権、強いては自民党はその事を完全に疎かにし、あたかもグローバル企業の経営者の如く目線になってしまった。
若し本気で安倍総理が、今回の結果を受けて本気で反省をするので有るなら、グローバル企業や株主の方ばかりを向いた経済政策を行うのでは無く、国内の国民及び、自国の国益最優先で行うべきなのでは無いのか・・・？。
今回の結果を受けて、森友問題や加計問題に対して審査検討をして居る様だが、そんな物は我々国民から見れば、余りにも見え見えな媚びで有り、全く評価出来る物では無いと、自分には感じる。
