9/20株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/8約定1492円1200株売建玉分：208612円。
9/14約定1620円1200株買建玉分：-53225円。
含み損総計：155387円。
9/18決済結果。
税引前利益額：+16130円（税引前利益率：+0.35%）。
税引後利益額：+12854円（税引後利益率：+0.28%）。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：20310円46銭（前日終値+11円8銭）。
日経平均先物：19：26時点で、20130円（前日比-10円）。
NYダウ：22370ドル80セント（前日比+39ドル45セント）。
原油先物：19：29時点でのレートで、1バレル50ドル45セント（前日比+55セント）。
為替（円・米ドル）相場：19：30時点でのレートが、1ドル111円29銭（前日111円58銭比で、29銭の円高ドル安）。
金先物：19：31時点でのレートで、1オンス1318ドル80セント（前日比+8ドル20セント）。
本日株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は3日続伸・パナソニック（6752Ｔ）は7日続伸、且つ、日経平均・パナソニック共に年初来高値更新。総選挙の観測に伴い安倍政権の政策継続への期待が広がり、海外投資家を中心に買いが続いた。
：一方、高値警戒から利益確定の売りも出易く、一時株価を下げる場面も有った。
パナソニックの信用情報（9/15分）。
信用売残：2931900株（前週比+385500株）。
信用買残：3382200株（前週比-963400株）。
貸借倍率：1.15倍。
日証金 貸借取引残高（9/19速報）。
貸株残高：995900株（前日比+104100株）。
融資残高：551900株（前日比-162400株）。
差引残高：-444000株（前日比-266500株）。
逆日歩（9/19確定分）：零銭（品貸日数：3日）。
退社忌避率：（9/19確報）0.80倍・（9/20速報）：0.55倍。
・・・と、言う訳で、本日は安倍政権の政策継続への期待が広がった事で海外勢からの買いが入ったと言うが、経済政策面に置いて、日本に住む日本の一有権者で有る自分の視点から言わせると
『何故、そこまで、頓珍漢な政策を掲げる事しか出来ない総理に海外勢は期待出来るのか？』
と、不思議に思えてならない（尤も、思考が完全にグローバルに染まった投資家で有るなら、安倍政権の経済政策ー所謂デフレ政策・緊縮財政・構造改革ーは、美味しい思いを出来るからなのかも知れないが）。
安倍総理が掲げて居る政策は、言って見れば、小泉進次郎の言う「こども保険」と何ら変わらないと言うのと同時に、民進党の前原党首が掲げて居る政策と全く同じとも言える物で有る。
『2019年10月の消費税を10％に増税を確実に行う』
もう一度繰り返すが、
『民進党の前原党首や、小泉進次郎のこども保険と何処が違うと言うのか？』
と、問い詰めたい気分で有る。
結局、安倍総理も日本がデフレに沈んだ1997年の橋本政権から以降の総理と同様、亡国省（財務省）に呑まれた政策しか行う事が出来なかったのかと思うと、日本の一有権者としては大変嘆かわしい、いや、怒りを通り越して呆れ返ると言っても良い。
断言するが、仮にこれで来月開催されるで有ろう衆院選挙で、自民が勝利した場合、消費税増税は先ず避けられない（今回選挙で問う事は、『消費税増税を行いつつ、経済政策を行う』事を、有権者に問うている訳で有るから、これを支持すると言う事は、当然、『2019年10月の消費税増税を認めると言う事も同義で有る』事）。
そうなったら、日本のデフレ脱却は完全に不可能と言う結果になる事は必然で有る。
それにも関わらず、『安倍政権を経済政策に海外勢が期待する』と、言う事は、『デフレ政策・緊縮財政・構造改革の三点セット』を期待して居ると言うのも同然だと言う事で有る。
確かに自分も株式の運用を行って利益を得て居るし、安倍政権の動きをそのまま黙って見て居れば、株式の運用を行ってる自分の恩恵も当然大きくなる。
しかし、繰り返すが自分は日本に住む一有権者で有る。
『自分の祖国の国益を損ねてまで己の利益を独占したい』とは、微塵も考えては居ない。
次回の衆院選挙に置いて、安倍総理の経済政策が『消費税増税・緊縮財政・構造改革』で有り、日本の国益を損ねて亡国の道へと歩む様な行為を行い兼ねない安倍総理は到底支持出来ない訳で有る。
自分は、『何処の政党を支持しろ』とまで言う気は無い。だが、何も考えなしに自民を支持する事は、日本を亡国の道へと向かう物だと言う事も踏まえた上で判断して欲しいとは思う。
