10/3株式トレード経過

本日の結果。

本日終値:1624円50銭(前日終値-4円50銭)。


本日の新規注文及び返済注文は見送り。


現時点での保有建玉及び含み損。

9/8約定1492円1200株売建玉分:160745円。

9/14約定1620円1200株買建玉分:-2038円。
9/21約定1679円1200株買建玉分:67981円。

含み損総計:226688円。


本日のマーケット情報。

本日の日経平均終値:20614円7銭(前日終値+213円29銭)。

日経平均先物:20:45時点で、20590円(前日比-10円)。

NYダウ:22557ドル60セント(前日比+152ドル51セント)。

原油先物:20:47時点でのレートで、1バレル50ドル45セント(前日比-13セント)。

為替(円・米ドル)相場:20:47時点でのレートが、1ドル113円2銭(前日112円75銭比で、27銭の円安ドル高)。

金先物:20:50時点でのレートで、1オンス1273ドル20セント(前日比-2ドル60セント)。


本日株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。

日経平均は続伸且つ年初来高値更新・パナソニック(6752T)は続落。日経平均は市場予想を大幅に上回った米経済指標を受け、海外投資家から企業業績拡大を期待した買いが広がった。
民進党枝野幸男・元官房長官が2日午後立憲民主党を立ち上げたと表明した事も、自民党が選挙戦で有利になるとの見方も株高を後押しした。


パナソニックの信用情報・日証金貸借取引残高速報及び逆日歩

信用情報(9/29分)。

信用売残:2533200株(前週比-174100株)。

信用買残:4038600株(前週比+686900株)。

貸借倍率:1.59倍。

日証金 貸借取引残高(10/3速報)。

貸株残高:519000株(前日比-57500株)。

融資残高:514200株(前日比-62300株)。

差引残高: -4800株(前日比-4800株)。

逆日歩(10/2確定分):満額。

貸借比率(10/3速報):0.99倍。


・・・と、言う訳で、日経平均は続伸・パナソニックは続落と言う結果に終わり、日経平均に至っては前日に続き、年初来高値更新した。
その中に影響が有ったと思われる市場の心理として、前日、元民進党のリベラル議員を纏める意味も有ってか、枝野元官房長官が、立憲民主党を立ち上げたと発表が有った事で、『自民党が選挙戦で有利になり、金融緩和と財政拡大政策を行う事が期待』と、有るが、この際だからはっきり言わせて貰うが『国内に住む一日本人から言わせれば、縦しんば安倍政権が勝利したとしても金融緩和は続けるだろうが、財政拡大(財政出動)は期待出来ない』と、ほぼ断言しても良い。
自分も何のかんの言いつつもトレーダーの端くれでも有るし、この波乗りトレードと並行して、波乗りトレードで運用して居る資金より遙かに少額では有るが単元未満株による取引も行って居る(来年野村ネット&コールのリニュアールに基づき、単元未満株の取引手数料が、最低価格が現状の5倍になる事に加え、−これは出庫後に知ったが−出庫する際にも手数料を取られる様に変わる為、単元未満株の取引では最安値と言っても良いマネックス証券と、1日の取引価格が10万円以下なら取引手数料が無料の松井証券に株式を全て移動した)国内に住む個人投資家の端くれとして言わせて貰うなら、『海外勢が喜ぶと言う事は、同時に、国内に住む国民が貧困に陥る』と、言い換える事も出来る(そもそも、安倍総理が今までやって来たグローバル推進政策は、国民の方を向いての事では無く、全て企業や投資家(海外勢も含む)の方を向いての政策で有る)。
過去のブログにも掲載したが、確かに自分も株式の運用を行い、億単位利益を出してる方には及ばないまでも、実際に利益を得て居るし、自分個人の利益のみを追求するなら、安倍総理のやる事を黙って見て居た方が、自分の利益も当然大きくなる。
それにも関わらず声を挙げて居るのは、『自分の利益が大きくなっても、長期的に見た時の自国の国益には全くならない為』で有る。
なので、先の内容も言ってしまえば『金融緩和は日銀に命じて行い続けるだろうが、政府自らは相も変わらぬ緊縮財政&構造改革に向かう事は彼のここ4年間の行動を見て居れば確実』
だと、言う事だ。
それ故に、自分は安倍政権強いては自民党と言う売国党は一切支持出来ない。
彼らのやる事をそのまま見過ごせば、日本が亡国と向かう事は先ず避ける事が出来ない。
尤も、『では、小池都知事が立ち上げた希望の党或いは、枝野元官房長官が立ち上げた立憲民主党を支持するのか』と、問われるなら、何れもノーだ。
希望の党は、右にも左にも受け入れられる様にも消費税増税凍結と公共事業費削減と如何にも矛盾した公約を掲げて居るし(この時点で、小池都知事も経済を知らないと言う事が理解出来る)、枝野氏が掲げた立憲民主にしても、リベラル左派で共産党と共闘する時点で有り得ない訳で有る。
そう言う訳で、『決して、日本の衆院選挙も、昨年有った米国大統領選挙や、先日有ったフランスの選挙の事を笑えんな』と、思う次第で有る。








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