1/12株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
12/8約定1253円500株買建玉分：21678円
12/14約定1291円500株買建玉分：40324円
12/21約定1234円500株売建玉分：-9204円
12/29約定1197円600株売建玉分：10859円
含み損総計：63657円
本日の日経平均終値：19134円70銭（前日終値-229円97銭）。
日系平均先物：19：41時点で、19100円（前日比と変わらず）。
ＮＹダウ：19954ドル28セント（前日比+98ドル75セント）。
原油先物：19：43時点のレートで、1バレル52ドル55セント（前日比+30セント）。
為替市場（円⇔米ドル）：19：45時点でのレートが、1ドル114円29銭（前日115円40銭比で、1円11銭の円高ドル安）。
本日株式市場に影響を与えたと思われる主な内容。
日系平均は反落・パナソニックは続伸。
円相場が円高に振れた事による利益確定が優勢。
トランプ次期米大統領の当選後に望んだ初の記者会見に置いて、市場が期待する様な具体的な経済政策について言及が無かった事に失望した結果ドル売りが加速し、その連動で本日の日経平均も主に薬局系の銘柄で売りが目立つ傾向に有った模様。
・・・と、言う訳で、前日のトランプ次期米大統領の記者会見で具体的な経済政策に置ける言及は聞けなかったと言うが、実際に、日本（トヨタ）がメキシコに工場を新設しようとする事に対して、トランプが物申した訳だが、国内回帰を求めるトランプが何故、そういう態度に出るのかは理解は出来る（と、言うより、実際には、それこそ日本も海外に出てる企業に対して法人税増税なりの対処を取るべきで有り、現在の日本政府がやってる事は、どんどん企業を海外に進出させて、日本の雇用を有る意味奪って居るとも言える）。
何故、日本では無く、海外に支店を出して其方で生産を行うかと言えば、これはもう、経営者がどんなお題目を述べようとも、『人件費を安く抑え、その方が企業及び株主が儲かるから』に他ならない。
去年安倍総理が、米が大統領就任時脱退すると言ってるにも関わらず、半ば強引に推し進めてまで可決したＴＰＰ法案も正に同じで有る（自分はこのＴＰＰ法案を『国家の主権及び国民の主権を放棄し、グローバル企業やそこに潜む投資家（株主）達によって国が支配される経済的植民地化へと自ら舵を切るのも同然の売国法案で有る』と、言う考えは今でも変わらない）。
何れにしても、繰り返す様に次期米政権が行う経済政策は『国内回帰で有り、自国の利益を最優先に行う政策』で有る。
一日本国民として言わせて貰えば、自国防衛だけで無く、経済需要面まで他国に頼るのでは無く、国内需要を活性化する為の政策を日本政府も行うべきで有り、グローバルに進むのは、益々日本経済を先細らせる結果にしかならない事にいい加減に気付くべきで有る。
