1/31株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
12/8約定1253円500株買建玉分：40245円
12/14約定1291円500株買建玉分：59023円
12/29約定1197円600株売建玉分：-9948円
含み損総計：89320円
そして、本日で1月が終わる為、決済報告。
今月期の結果。
税引前利益額：+28680円（税引前利益率：+2.2％）。
税引後利益額：+22854円（税引後利益率：+1.75％）。
運用資金額変更してから現在まで。
税引前利益額：+204433円（税引前利益率：+15.72％）。
税引後利益額：+162914円（税引後利益率：+12.58％）。
運用開始（2016年3/22）から現在まで。
税引前利益額：+438497円（税引前利益率：+54.7％）。
税引後利益額：+349444円（税引後利益率：+43.59％）。
本日の日経平均終値：19041円34銭（前日終値-327円51銭）。
日経平均先物：19：23時点で、19060円（前日比+80円）。
NYダウ：19971ドル13セント（前日比-122ドル65セント）。
原油先物：19：25時点でのレートで、1バレル52ドル49セント（前日比-14セント）。
為替市場（円⇔米ドル）：19：26時点でのレートが、1ドル113円78銭（前日113円76銭比で、2銭の円安ドル高）。
本日株式市場に影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は続落・パナソニック（6752T）は反落。円高推移と、トランプ米大統領の保護主義を投資家達が警戒しリスク回避の利益確定売りに押される結果に。
：更にトランプ大統領が移民受け入れ制限した大統領令を支持しない意向を示して居たサリー・イエーツ司法長官代行を解任したと伝わると、その動きに拍車が掛かった。
：尚、日銀の金融政策決定会合の内容は現状維持では有ったが、反応は限られた。
・・・と、言う訳で、日銀の金融政策決定会合による内容に対する反応よりも、トランプ大統領の大統領令に関連する内容が主に反応する一因だったが、正直自分から言わせて貰えば、繰り返し言って来た事では有るが、トランプは国内回帰と、自国利益最優先を謳って当選した訳で有り、こういう動きが来るで有ろう事は予測出来て居る様にも思えたが（自国利益最優先と言う事は、貧富の格差の縮小と言う事で、自国雇用を増やす政策を打つ事は必須で有り、そうなると、必然的に、移民＆難民に対して、こうした動きは当然出て来る）、どうやら市場は、トランプの言う『世界に協力して行く』と、言う言葉にすっかり安心しきってしまった点が見受けられる様に感じた。
そして、トランプの発言やEU離脱に置ける市場の動きを見る限り、（日本の株式市場に限らず）反グローバル対策を行うと、市場の心理が冷えると言う事が窺え、如何に市場がグローバルに頼り切って居るのかが良く理解出来る。
確かにトランプは国内回帰を訴え、それに対する政策を、それこそ公言通りに行って居る（国民に負担を強いる政策や自分達が美味しい思いをする政策ばかりは即実施し、自分達が痛みを伴う様な政策はいつまで経っても手を打たない何処かの国の議員＆官僚はそうした点は見習って貰いたい物では有る）が、それは同時に、その他多数の国がおこぼれを貰えると言う物では無い。
この点に関しては（日本もそうだが）世界各国も考え違いをしては行けない部分では有るかと自分には感じる。
特に日本は、米国が離脱すると言って居るにも関わらず、経済植民地法案で有り、同時に売国法案でも有るTPP法案を国会で承認可決してしまった事で、日米二国間による協定では、TPPが最低ラインとして米国側が要求して来る可能性が大きい訳で、わざわざ足枷を嵌めて交渉に臨む事になってしまった。
そういう次第で、現時点では、円相場も本日朝方並の位置まで戻って居るし、日経平均先物もプラスに転じて居るが、それらの動き次第によっては、まだまだ安定しない状況になり得る様に自分は感じる。
