9/25株式トレード結果
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/8約定1492円1200株売建玉分：144094円。
9/14約定1620円1200株買建玉分：12321円。
9/21約定1679円1200株買建玉分：82297円。
含み損総計：238712円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：20397円58銭（前回終値+101円13銭）。
日経平均先物：20：06時点で、20250円（前日比-20円）。
NYダウ：22349ドル59セント（前日比-9ドル64セント）。
原油先物：20：18時点でのレートで、1バレル50ドル90セント（前日比+24セント）。
為替（円・米ドル）相場：20：19時点でのレートが、1ドル112円14銭（前日111円97銭比で、17銭の円安ドル高）。
金先物：20：20時点でのレートで、1オンス1297ドル60セント（前日比+10セント）。
本日株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は反発・パナソニック（6752Ｔ）は3日続落。日経平均に関してはドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、円相場がユーロやドルで下落。輸出関連の主力株に採算改善を見込んだ買いが入った。
：安倍晋三首相が年内に2兆円規模の経済政策を策定するとの報道が伝わった事も日本株価操作を押し上げた。
信用情報は割愛。
日証金 貸借取引残高（9/25速報）。
貸株残高：734300株（前回比-41000株）。
融資残高：713300株（前回比-30000株）。
差引残高：-21000株（前回比+11100株）。
逆日歩（9/22確定分）：零銭（品貸日数：1日）。
貸借比率（9/22確報）0.96倍・（9/25速報）0.97倍。
・・・と、言う訳で、本日の市場はドイツの選挙結果と安倍総理の発言を受けての結果との事で有るが、確かに、海外投資家（特に思考が完全にグローバルに染まった投資家）にとってはプラスの材料になるのかも知れない。
但し、ここからは国内経済を踏まえた上での自分の考えを記載するが、一つは相変わらずドイツの選挙に置いても移民難民対策に関する内容に対してメディアの報道で『極右政党』と言った偏向表現を用いて居る事、もう一つは、安倍総理が掲げた『年内に2兆円規模の経済政策を策定する上での財源に何を充てようと考えて居るのか？』と、言う部分で有る。
ドイツの選挙に関しても、メディアの偏向報道に関して言いたい部分は有るが、自分は日本に住む日本人なので、今回の安倍総理の経済政策に関して日本の一有権者として断言するが、この様な政策（特に2兆円規模の経済政策に対して充てて居る部分に『2019年10月の消費税10％に増税した分を充てる』）を言い続ける限り、日本のデフレ脱却は未来永劫に不可能で有る事は確実だ。
即ち、『相変わらずプライマリーバランス（PB)黒字化に拘り、政府が家庭と同様に倹約思考に走って居るのだから当然で有る（尤も繰り返すが、日本の国民が貧困化する事は、海外投資家及び思考が完全にグローバルに染まり、自国国益を鑑見る事もしないで、己の利益のみを追求する投資家に取っては美味しい話なのだろうが）。
そんな国（この国と言う表現も実際には正しく無く、正確には日本政府の事では有るが）の借金を家計と同様に捉えて居る方達に是非見て貰いたいと感じた内容が有るので紹介したい。
塚崎公義氏『国が財政破綻しない簡単な理由』
この内容は、国のお金の流れを家族（夫を政府・妻・子・親を民間企業）に例えてお金の流れを説明して居るが、実際のお金の流れは正にここで記載されて居る通りで有る。
更に言えば
『国の財政を家計に例えて言うのは、ミスリーディングな例えで有る』
『民間部門が喜んで国債を買い続ける事を前提とすれば、国の赤字は気にする必要が無い（民間部分と言うのが気になるならば、この部分を地方銀行に変えて見ると分かり易い。何故なら、正に今の日本がその様な状況で有り、更に言えば、お金とは単なる記憶ー債務と債権ーで有るからだ）』>
これらの事は全て事実で有る。そもそも、国からして見れば『国民はあかの他人では無い。国民が失業しようと貧しくなろうと、自分（国）の財布が潤えば良い訳では無い』
以上は、即ち経世済民とも言うが、仮に政府が自分の財布が潤えば良いと考えればどうなるのか？。国民が豊かになるのか？答えは否で有る。政府の財布が潤えば、必然的に民間部門（国民や企業）の収入は減る事になる（それが、1997年の橋本政権から現在に至るまでに行って来たデフレ環境下に置ける緊縮財政で有り、その結果、日本のＧＤＰ成長は世界に対して非常に遅れてしまう事になった訳で有る）。
そうした事実を未だに理解する気概も無く、いけしゃあしゃあと『経済政策の財源に2019年10月の消費税10％に増税した分を充てる』等と緊縮持論を展開する安倍総理に、日本の宰相たる資格は無く、経済政策面に関しては失格の烙印を押すべきレベルで有る（勿論、同様の案を掲げている民進党の前原党首も安倍総理と同様、失格の烙印を押すべきレベルでは有るが）。
過去のブログのコメントにも記載したが、自分は何処の誰を支持しろと、強制する気も薦める気も毛頭無い。
しかし、現在の安倍政権が戦後の日本に置いて最低最悪の緊縮財政＆構造改革を行って来た点も踏まえて、結論を出して欲しいとは思う。
安倍政権は安保法案（主に自国防衛面）を出して居るが、『その自国防衛を担う基盤とも言える経済政策に置いてまともな経済政策持論すら展開出来ない人物がどうして『国の安全保障云々などを掲げる事が出来るのか恥を知れ』と、自分は言いたい気分で有る。
