2/27株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/8約定1492円1200株売建玉分：254882円。
9/21約定1679円1200株買建玉分：6146円。
11/9約定1774円50銭1200株買建玉分：113216円。
2/15約定1578円50銭1200株売建玉分：141374円。
含み損総計：515618円。
前日2/26決算結果。
税引前利益額：+34894円（税引前利益率：+0.77%）。
税引後利益額：+27806円（税引後利益率：+0.61%）。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：22389円86銭（前日終値+236円23銭）。
日経平均先物：24：23時点で、22400円（前日比+20円）。
NYダウ：24：24時点で、25795ドル1セント（前日比+85ドル74セント）。
原油先物：24：24時点でのレートで、1バレル63ドル75セント（前日比-16セント）。
為替（円・米ドル）相場：24：25時点でのレートが、1ドル107円21銭（前日106円92銭比で、29銭の円安ドル高）。
金先物：24：28時点でのレートで、1オンス1326ドル60セント（前日比-6ドル20セント）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は4日続伸・パナソニックは3日続伸。
：朝方は米長期金利の警戒感が和らぎ26日の米国株式が大幅上昇した流れを受け買い優勢。後場は上値が重くなり終盤で伸び悩んだ。
：パウエルFRB（米連邦準備制度理事委員会）議長の議会証言を控え手控え気分も見受けられた。
パナソニックの信用情報・日証金 貸借取引残高速報及び逆日歩。
信用情報（2/23分）。
信用売残：855300株（前週比+69600株）。
信用買残：8815100株（前週比-288700株）。
貸借倍率：10.31倍。
貸株残高：153000株（前日比+38900株）。
融資残高：720800株（前日比-500株）。
差引残高：+567800株（前日比-39400株）。
貸借比率（2/27速報）：4.71倍。
逆日歩（2/26確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は前日米長期金利利上げの警戒感が和らいだ事で米国株式市場が良好だった動きに連動する形となったが、それでもFRBの議長による議会証言を控えての様子見姿勢も見受けられる展開とも言え、まだまだこのまま東京株式市場が上り調子で行くとは言い難い雰囲気で有るとも言える。
さて、ここから少々経済の話になるが、SBI証券株アプリでも見掛けた記事が掲載されて居たので此方でも紹介（はっきり言ってしまうと、議論して居る内容は、ツッコミどころ満載の実に愚かな内容で有るとしか言い様が無いのだが）。
『焦点：諮問会議に大幅財政出動求める声、消費増税効果吹き飛ぶ危険
https://jp.reuters.com/article/fiscal-spending-idJPKCN1GA0OY
散々繰り返し言って居る事では有るが『この様な消費税増税有りきで議論をして居る現状、デフレから脱却する事など未来永劫不可能で有る』
し、実際にこの記事の中にも消費税増税を行えば景気が腰折れすると言う事も曲がりなりにも理解出来て居る様に見える。
で、有るならば『何故、消費税増税を凍結若しくは減税と声を挙げないのだ？』
これらの中で議論をされて居る方達は、成程、確かに経営に関しては素晴らしい才能を持っているとは言えるので有ろう。
しかし、彼らの経済に関する視点は、はっきり言って素人同然としか言い様が無い。
こんな内容、彼らの目的が『安倍総理に大幅財政出動を認める代わりに消費税増税を促す』事で有るのは明らかで有る。
ホントにしつこい位に言う事で有るが『増税をする事が分かって居る中で、誰が好き好んで消費を増やすと言うのか？消費税に限らず、増税は国民の消費意欲を減衰し、需要を縮小する物以外の何物でも無い（そもそも増税を行うので有るならば過熱し過ぎた景気を冷やす際に行う物で有り、現在の日本の様なデフレ環境下の中で行う政策では無い）。それにも関わらず、未だに愚かな目標としか言い様が無い基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に拘る考えをいい加減に改めろ』と、言いたい気分で有る。
こうした輩が日本の経済政策を担って居る限り、国民がどんどん貧しくなって行くのは説明の必要も無いだろう。
確かに、財政出動をやらないよりはやった方がマシで有る事は事実だが、そこに『最初から消費税増税有りき』で議論して居る時点で、『彼らは一体何を愚かな事で議論して居るのだ？』としか記事の内容を見ても感じなかった次第で有る。
彼らの言う『大幅な財政出動を認める代わりに消費税増税を国民に認知させるかの様な内容』に欺かれる事の無い様にしたい物で有る。
正しくは『大幅な財政出動は結構で有るが、消費税増税は景気を底冷えさせる余計な政策（緊縮財政）で有り、そもそも上げる必要性など何処にも無い。おまけに一般政府の負債返済に充てる事もまた愚の骨頂とも言える』で有り、これらの記事に掲載されて居る消費税増税有りきで議論して居る事こそ、日本の経済が未だ活性化しない問題点を誤った方向で見て居るとも言える物で有る。
