5/8株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
3/23約定1590円1200株買建玉分：-205円。
3/29約定1495円20銭1200株売建玉分：124104円。
含み損総計：123899円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：22508円69銭（前日終値+41円53銭）。
日経平均先物：25：33時点で、22460円（前日比-60円）。
NYダウ：25：35時点で、24295ドル50セント（前日比-61ドル82セント）。
原油先物：25：35時点でのレートで、1バレル68ドル89セント（前日比-1ドル84セント）。
為替（円・米ドル）相場：25：38時点でのレートが、1ドル109円14銭（前日109円8銭比で、6銭の円安ドル高）。
金先物：25：39時点でのレートで、1オンス1315ドル20セント（前日比+1ドル10セント）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は3日振り・パナソニックは4日振り反発。
：朝方はドル安円高が重しとなって弱含みで始まったが、米国株高と、株価指数先物買いを交えて持ち直し、反発で終わった。
パナソニックの日証金 貸借取引残高（5/8速報）及び逆日歩。
貸株残高：41700株（前日比-24600株）。
融資残高：429200株（前日比-6600株）。
差引残高：+387500株（前日比+18000株）。
貸借比率（5/8速報）：10.29倍。
逆日歩（5/7確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は米国株高と株価指数先物の影響で、小幅ながら反発した結果になったが、正直、どちらに向っても何ら不思議でも無かった状況とも言える。
現状、市場の動きを見ると、トランプ米大統領がイラン核合意離脱の是非に関する決定を8日に発表すると言う事に注目が集まって居るが、発言次第で動きが出て来る可能性も充分有り得るが果たしてどうなるか・・・？。
さて、ここからは日本の話。
前日の読売新聞から以下の内容を掲載。
財政赤字、ＧＤＰの３％以内…政府が新たな目標
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00050014-yom-bus_all
政府は、２０２１年度の財政収支の赤字額を名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内にすることを新たな財政再建目標として掲げる検討に入った。
目標達成へ向け、高齢化による社会保障費の伸び（自然増）を１９年度から２１年度まで毎年５０００億円程度ずつ、計１・５兆円程度に抑える方向だ。
６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。
財政収支の赤字額には、過去に発行した国債（借金）の利払い費も含まれている。内閣府によると、１８年度の財政赤字額は対ＧＤＰ比で４・４％程度になる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）は加盟国に、ＧＤＰに対する財政赤字の比率を３％以下にするよう求めており、日本も同水準の目標を掲げることにした。
と、有る訳だが、
『日本の政治家の経済＆財政に関する知識はこの程度しか無いのか？こんな益体も無い、且つ、愚かな目標を掲げるとは』
と、言うのが、自分の正直な感想で有る。
しかも、共通通貨ユーロ建てで有り、更にはグローバルの象徴とも言い換えても良いEUを例に出すとは、内心呆れるより他に無い。
有る程度経済の知識が有る方なら、如何にこの目標が馬鹿げた内容で有るかが理解出来るかと思うが、そもそも『経済状況によって取るべき政策が変わって来る訳で、現状未だデフレ脱却出来て居ない日本に置いてはこの目標では足りず、逆に仮に日本がインフレで有るとするなら、この目標では多過ぎる』と、言う事で、何より『政府が経済を刺激する為の予算対策を（自国通貨発行権を持ち、且つ、政府負債が100％自国通貨建ての日本で）自ら足枷を掛けた様な物』で有り、この様な目標を掲げる時点で、『政府は緊縮財政を行って居る事を正当化する為の言い訳としてこの様な目標を用意したとしか思えないし、同時に、本気で日本の経済を活性化し、デフレ脱却する気等、微塵も無い』と、映っても何ら不思議でも無いだろう。
外国人労働者or外国人研修生と称する移民受入れ政策や、多国籍企業や思考が完全にグローバルに染まった投資家（株主）に国家の主権の一部でも有る経済政策の主導権を売り飛ばすとしか思えないTPP法案を推し進める事に対してもそうだが、今回の目標もまた、未だにデフレから脱却出来て居ないにも関わらず相変わらずの緊縮論は余りにも馬鹿げて居るとしか言い様が無いし、何より、日本の政治家は『何故、この値にしたのか？』の根拠すら説明も出来ないだろう（『EUが目標に掲げて居るから』とか政治家が言う様で有るなら、自分は内心『馬鹿を言え』と、言いたいところで有る）。
