5/29株式トレード経過

本日の結果。

本日終値:1513円(前日終値-4円50銭)。


本日の新規注文及び返済注文は見送り。


現時点での保有建玉及び含み損。

3/23約定1590円1200株買建玉分:103197円。

3/29約定1495円20銭1200株売建玉分:25091円。

5/25約定1515円1200株買建玉分:3056円。

含み損総計:131344円。


本日のマーケット情報。

本日の日経平均終値:22358円43銭(前日終値-122円66銭)。

日経平均先物:25:31時点で、22020円(前日比-270円)。

NYダウ:25:33時点で、24348ドル40セント(前日比-404ドル69セント)。

原油先物:25:34時点でのレートで、1バレル66ドル11セント(前日比-1ドル77セント)。

為替(円・米ドル)相場:25:34時点でのレートが、1ドル108円65銭(前日109円41銭比で、76銭の円高ドル安)。

金先物:25:37時点でのレートで、1オンス1303ドル50セント(前日比-20セント)。


本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。

日経平均は反落・パナソニックは8日続落。
:前日の米国市場は祝日による休場ながらも、イタリアの政局不安などを背景に欧州主要株式が下落した流れを受けて投資家心理が後退。対ユーロや対ドルの円高進行も懸念。


パナソニックの信用情報・日証金 貸借取引残高速報及び逆日歩

信用情報(5/25分)。

信用売残:583500株(前週比-86900株)。

信用買残:7396000株(前週比+986900株)。

貸借倍率:12.68倍。

日証金 貸借取引残高(5/29速報)。

貸株残高:25800株(前日比+8100株)。

融資残高:475700株(前日比+4700株)。

差引残高:+449900株(前日比-3400株)。

貸借比率(5/29速報):18.44倍。

逆日歩(5/28確定分):無し。


・・・と、言う訳で、本日の動きはイタリア政局の不安から欧州株式の状況が悪化した事が日本でも連動する形になって現われたとも言える(尤も、パナソニックは同様に下がった物の、下げ幅は小幅で有った)。現時点でも米国市場も芳しく無く、且つ、為替レートも対円全面高なのを見ると、明日は下がって始まると思って先ず間違い無いだろう(但し、その後の心理がどうなるかは未知数)。











さて、例によって経済の話で有る(以下、毎日新聞より抜粋)。

<政府>骨太の方針、骨子案に消費増税対策(内、一部を抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000101-mai-bus_all
政府は28日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の骨子案を示した。2019年10月に予定する消費税増税が日本経済に深刻な影響を与えないよう万全の対策を講じる方針を明記。安倍晋三首相は「臨時特別措置を19、20年度当初予算で講じるべきだという提案が(会議で)あった」と述べ、増税前後の大型景気対策を検討するよう指示した。

14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要の反動などで個人消費が落ち込み、景気に打撃を与えた。こうした経緯を踏まえ、政府は6月に決定する骨太方針に影響緩和策の実施を盛り込む(後略)。


もう、何と言うかツッコミどころ満載で有るし、この記事を読んだ方からも指摘が有るが、
『それ(消費税増税が日本経済に深刻な状況を与える事)が分かって居るので有るなら、最低限、消費税増税凍結すれば済む話だろうに、何故それをやらない?』
と、多くの意見で挙ったが、自分も全く同意で有る。

当たり前の話だが、この様な小手先レベルの影響緩和策など、全く何の意味も為さない、実に愚かで有り、且つ、呆れる様な骨子案だとしか言い様が無いと言うのが自分の素直な感想で有る。

所詮、彼ら議員は『お金とは何か?』と、言う物が全く理解出来ずに景気対策を議論したところで、デフレ脱却(ここで言うデフレとは『国内総需要不足の事を指す)は未来永劫不可能だと言わざるを得ない。
自分的には、この様な議員の経済政策が糾される事を只じっと待つのでは無く、本気で『お金に動いて貰ってお金を増やす方法を、自ら進んで学び実践して行かないと、多くの国民はジリ貧に陥る事は必須で有る』と、思えるよ(何より日本は他の先進国と比較しても、全資産の実に5割超が預貯金で有り、この様な国は日本だけだ(同時に、この眠らせて居るお金がここまで膨れ上がって居る事もまた、デフレ脱却出来て居ない証左とも言える)。
縦しんば、自分が挙げた内容を議員が理解出来て居ると言う事で有るなら(意図して居るかどうかは置くとして)、彼らのやって居る事は『日本の弱体化(正しくは、経済縮小&国力衰退)』以外の何物でも無いとしか自分には映らない。
繰り返すが、『リスク資産とも言える有価商品での資産運用を一切行って居ない方達は、全員今よりも遙かに貧困に陥り貧富の格差が広がる』事は覚悟して置いた方が宜しいだろう。それが嫌なら、自分自身で『お金に動いて貰ってお金を増やす術』を学び実践するべきで有る。
自分自身は、元より自民党、強いては安倍政権支持者でも無いので、この骨太方針の内容は有る意味予想通りの内容で別段驚く内容でも何でも無い(何より自分は預貯金を除く有価商品での運用を行って居る)。
とは言え、貧困層の仲間入りになりたくないので有るなら、金融リテラシーを学び実践して行く事が必須とも言える(但し、投資信託に限って言えば、余計な信託報酬と言う手数料を支払う事も有り、自分は正直、金融リテラシーを学ぶ上ではお勧め出来ないが)。






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