6/6株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
3/23約定1590円1200株買建玉分：74968円。
3/29約定1495円20銭1200株売建玉分：55072円。
5/25約定1515円1200株買建玉分：-25228円。
含み損総計：104812円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：22625円73銭（前日終値+86円19銭）。
日経平均先物：21：00時点でのレートで、22700円（前日比+60円）。
NYダウ：24799ドル98セント（前日比-13ドル71セント）。
原油先物：21：05時点でのレートで、1バレル65ドル24セント（前日比-28セント）。
為替（円・米ドル）相場：21：05時点でのレートが、1ドル110円17銭（前日109円79銭比で、39銭の円安ドル高）。
金先物：21：07時点でのレートで、1オンス1300ドル20セント（前日比-2ドル）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は3日続伸・パナソニックは反発。
：朝方は米国株式が高安まちまちで手掛かりが乏しく売り先行で始まった物の、一巡後は持ち直し。米株価指数先物の堅調推移もまた下支えとなった。
パナソニックの日証金 貸借取引残高（6/6速報）及び逆日歩。
貸株残高：66200株（前日比+34100株）。
融資残高：407100株（前日比-21300株）。
差引残高：+340900株（前日比-55400株）。
貸借比率（6/6速報）：6.15倍。
逆日歩（6/5確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、前日の米国市場が方向性が定まらない状況化の中どうなるかと見て居たが、米株価指数先物が堅調だった事で下支えされた形となり、日経平均は3日続伸・パナソニックは反発と言う形で終わったが、現状、国内に限って言えば、別段目立った材料は見受けられず、後は、個別銘柄に置いて市場が如何なる物を材料視するかで動きも変わって来るとも言え（勿論、世界の様々な情勢も絡んで来るだろうが）その点は冷静に見て行きたい。
さて、ここからは少々経済の話。
以下産経新聞から抜粋。
政府「骨太」素案 弱体財務省モノ言えず セクハラ、森友…財政再建に影
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000051-san-bus_all
主な内容はヤフーニュースにも有るので、其方を確認して頂ければ幸いだが、一部を抜粋すると
財務省によると国・地方の債務残高は１千兆円超。団塊世代が後期高齢者になり始める３４年度以降、社会保障費の自然増は９千億円まで膨らむ。財務省が音頭を取り財政再建へ大なたを振るう局面だが、文書改竄問題などで「政権に迷惑をかけた」（政府幹部）同省は経済成長を優先する政権中枢に逆らえる状況でない（後略）。
先ず、最初に言わせて貰いたいのは
『今回の一件が例え無かったとしても、財務省の言う財政健全化など、全く信用するにも値しない』
と、言う事で有る。
自分から言わせれば、『仮に財務省の言う事を国民が完全に真に受けたとするならば、最終的に貧困に苦しむのは多くの国民で有り、財務省は、日本の国益（国力増強・経済拡大）よりも、己の功績を稼ぐ事のみしか見て居ない』としか言い様が無く、正に亡国省と呼ぶに相応しいとも言える。
流石にそれなりの国民も財務省が『国の借金＝国民一人辺りの借金』が嘘で有る点に気付き始めて来た方も増えつつ有るが、日本の対外純資産は世界で第1位で有る（尤も、対外純資産が多いと言う事は、逆を言えば、それだけ政府や企業は国内投資を怠り海外進出をした結果とも言えるので、今現在の状況も褒められる物では無いのだが）。
つまり、『そもそも財政健全化とか基礎的財政収支黒字化等と称して、消費税増税を行う必要など、実は何処にも無く、消費税は、低所得者に対する負担が重くなる逆累進課税で有り、悪税以外の何物でも無い』と、言う事で有る。
そもそもお金と言う物は
：債務と債権の記録
で有り、更には
：誰かの資産は誰かの負債
でも有り、これは言い換えると
：誰かの収入は誰かの支出で有る
とも言える（これは、お金の事を認識して居る投資家で有れば、誰もが共通して居る部分で有る。反面、財務省やメディア・マスコミが挙げて居る内容をそのまま挙げて居るだけの国内の証券会社や金融機関のお偉方の話は（例え経営に関する能力は有ったとしても）こと、お金に関しては全く信用出来ないと言っても良い）。
つまり、今現在の日本の様に、『誰もが緊縮・節約に向かう国が経済成長出来る試しは無い。それどころか、逆に国民の貧困化・経済縮小・自国衰退の事態を招くだけの話で有る』としか言い様が無く、如何に政府の骨太法案が（PB黒字化を残した時点で）愚かな内容で有るのか理解出来る話で有る。
自分が『今の日本国内に置ける状況の中で、個別を除いて買い材料となる物が特に見当たらず、動くとすれば世界情勢の変化』と、言うのもその為で有る（仮に買いが入るとしても、それは長期的視野に基づいた物では無く、短期筋（所謂投機）による動きと見て置く方が良いだろう。
繰り返すが、日本は未だデフレから脱却出来て居ない。このまま骨太の法案が通れば、日本のデフレ脱却など先ず不可能と言っても過言では無いとも言える。
