6/15株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
6/6約定1476円1300株売建玉分：-29497円
6/9約定1454円1300株買建玉分：3533円
含み損総計：-25964円
本日の日経平均終値：19831円82銭（前日終値-51円70銭）。
日経平均先物：21：19時点で、19730円（前日比-80円）。
NYダウ：21374ドル56セント（前日比+46ドル9セント）。
金先物：21：20時点でのレートで、1オンス1256ドル70セント（前日比-19ドル20セント）。
原油先物：21：20時点でのレートで、1バレル44ドル41セント（前日比-32セント）。
為替相場（円⇔米ドル）：21：22時点でのレートが、1ドル110円17銭（前日109円56銭比で、61銭の円安ドル高）。
本日、株式市場に影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は4日続落・パナソニック（6752Ｔ）は続落。米利上げ鈍化による円高警戒により投資家の慎重姿勢が顕著に。
：米連邦準備理事会（ＦＯＭＣ）は市場の想定通り利上げを決定したが、同日に発表された米経済指標が振るわず円相場が一時、1ドル108円台まで進んだ事も機関投資家の慎重姿勢を強める結果となった。
信用情報は割愛。
日証金 貸借取引残高（6/15速報）。
貸株残高：967500株（前日比-83500株）。
融資残高：652700株（前日比-110700株）。
差引残高：-314800株（前日比-27200株）。
逆日歩（6/14確定分）：1株5銭（品貸日数：1日）。
貸借比率：6/14確報分：0.73倍・6/15速報分：0.67倍。
・・・と、言う訳で、市場の想定通りＦＯＭＣにて3ヶ月振りに利上げが発表されたが、同日発表された米経済指標が市場の想定よりも下回り芳しく無かった事が、円相場が1時1ドル108円台になるまでに向かい、109円台まで持ち直した物の、その動きがそのまま日本の株式市場に影響を与える結果になったとも言える。
さて、そんな本日の日本の株式市場の結果では有ったが、ここからは話が変わって、内閣府研究会からこんな発表が・・・。
『内閣府は１５日、現在の景気拡大が戦後３番目の長さに達したことを確認した』
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6243450
自分から言わせれば『はっきり言ってこの手の内閣研究会の発表は微塵も信用出来ない』としか言い様が無い。
成程、確かに失業率は低水準で、ほぼ完全雇用状態と言えるのだろうが、その中には『就職活動を行って居ない方達は入って居ない』上に、その殆どの内訳は『非正規雇用』で無いのか？と、自分は疑ってしまう。
今の日本経済は、はっきり言ってしまえば『名目ＧＤＰ以上に、物価指数（ＧＤＰデフレータ）が下落して居て実質賃金がプラスに転じて居るに過ぎず、デフレ型経済成長』と言っても過言では無い（尤も、現状の安倍政権の経済政策を見てればこうなるのも当たり前過ぎる程当たり前な話では有るのだが）。
そもそも安倍政権はデフレ脱却も担って居た訳で有るが、その当の安倍政権が『ＰＢ黒字化』や『財政健全化』に拘る限り、今年2017年のデフレ脱却は完全に不可能と言い換えても良い。
デフレ脱却には、金融緩和と同時に政府の財政出動が必要不可欠で有り、政府の負債が増える財政出動と、ＰＢ黒字化や財政健全化や歳出削減は決して相容れる内容では無い。
その様な状況下に置いて、何故、内閣研究会はこの様な発表が出来るのだろうかと疑問に思えてならない。
この手の内閣研究会もそうだが、政府も正しい経済政策に目を向けるべきで有り、日本経済を立て直すには、必ずしも外国人労働者受け入れと称する移民受け入れ政策を勧めて行く事では無い筈だ。と、改めて感じる次第でも有る。
