11/10株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/8約定1492円1200株売建玉分：312059円。
9/14約定1620円1200株買建玉分：-144744円。
9/21約定1679円1200株買建玉分：-74507円。
10/26約定1710円1200株売建玉分：47557円。
11/9約定1774円50銭1200株買建玉分：31751円。
含み損総計：172116円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：22681円42銭（前日終値-187円29銭）。
日経平均先物：19：45時点で、22370円（前日比-150円）。
NYダウ：23641ドル94セント（前日比-101ドル42セント）。
原油先物：19：46時点でのレートで、1バレル57ドル20セント（前日比+3セント）。
為替（円・米ドル）相場：19：47時点でのレートが、1ドル113円40銭（前日113円46銭比で、6銭の円高ドル安）。
金先物：19：49時点でのレートで、1284ドル90セント（前日比-2ドル60セント）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は3日続落・パナソニック（6752Ｔ）は続落。米共和党の減税策の先送りや中東を巡る地政学リスクへの警戒感も含めて投資家心理が弱気に傾いた。
：尤も、日銀のＥＴＦ買い入れへの思惑が支えになり、日経平均は下げ渋る展開となった。
信用情報は割愛。
日証金 貸借取引残高（11/10速報）。
貸株残高：529300株（前日比-15200株）。
融資残高：540300株（前日比-4200株）。
差引残高：+11000株（前日比+11000株）。
逆日歩（11/9確定分）：満額。
貸借比率（11/10速報）：1.02倍。
・・・と、言う訳で、米市場の経過及びその背景を確認した時に、『ああ、これは（現状特に材料が見受けられない）東京市場は、この動きに連動する様な形で3日続落するな・・・』と、感じて居た為、本日の動きは別段驚く様な内容では無く、『下がるべくして下がる環境に有った』とも言える（そして案の上、日銀のＥＴＦ買い入れの思惑が有った事で下げ渋る展開もまた、サプライズでは無く、想定して居た動きで有ったとも言える）。
とは言え、本日で今週の市場が閉まり、来週以降どの様な動きになるのかは、明日明後日の世界市場の情勢次第と言ったところで有るのはいつもの通りでは有る。
さて、ここからは少々我が国日本の経済に関して掲載して行きたいが、ここ最近財務省が様々な内容を掲げての増税の声を挙げて居るのは周知の事で有るが、ここで自分自身が不思議に思うのは。
『何故、多くの労働者が関係してくるで有ろう給与所得控除の削減に対して、声を挙げないのだ？』と、言う事で有る。
余りなじみが無いかも知れないが、多くの労働者は（かく言う自分も実際には製造業で働いて居る兼業トレーダーでは有るが）、賃金と言った形での給与所得を得ているかと思うのにも関わらず、殆どの方がこの案を目論んで居る財務省（自分は正直、財務省と呼ぶのも馬鹿馬鹿しいと感じて居る為、日本を亡国へと向かわせる癌でも有り元凶でも有る財務省に対しては亡国省と言う言葉を使って居る）に対して、声を挙げて居ない。声を挙げて居るのは概ねたばこ税や出国税、それと社会保険料等の増税に対してで有り『控除枠の削減』に対する声が挙がらないのは、自分的には実に不思議な物に思えてならない。
我々日本に住む国民は所謂所得（給与所得以外にも、株式で言えば配当所得や譲渡所得、不動産経営を生業として居るので有れば不動産所得、銀行の預金の利息から言えば利子所得、国民年金＆厚生年金から支払われる公的年金等の雑所得etc）から、税金を納めて居る訳で有るが、その際に所謂所得控除が存在して居る。今回は給与所得による控除の減額が挙がって居るが、これが実際に実践されたらどうなるのか・・・？。
現状、賃金が上がって居るとは言え、その量は小幅と言っても良い中で財務省が掲げて居る控除額減額案が実際に締結されたらどうなるのか？。
答えは普通に増税で有り、多くの労働者の生活が益々貧窮に陥ると言う事を意味して居る。
安倍総理は、2019年に消費税を8％→10％に増税と公約を掲げて居る（その他にも先に挙げた様に、たばこ税、出国税、社会保険料増額も挙げて居る）。
衆院選中に、別のニュースのコメントでは有るが、自分は常々『自民に票を入れると言う事は、上場企業・グローバル企業・海外投資家（海外在住の日本人投資家も含む）・株主若しくは預貯金や債券以外の資産運用を行って居る方を除いて、全員、今よりも益々貧乏に向かう事になる。自民に票を入れるので有るならば、その点も覚悟した上で票を入れなさい』と、掲載して居たが、今後の安倍政権、強いては亡国省と言っても良い財務省の増税案は次々と挙がって来るのは間違い無いと言っても良い。何故なら財務省が増税を掲げて来るのは『それが自分の出世に繋がる事で有るから』で有る。財務省には、自国の国益を考える気など、微塵も無いと言う事だ。
そんな財務省が発表する『国の借金（正しくは一般政府の負債）1000兆円、国民一人辺り800万円の借金』や『政府の負債を家計に例えて』等の話を有権者は、そのまま疑う事も無く真に受けるのか？。
財務省や自民党安倍政権の話をそのまま真に受けると言う事は、多くの国民の貧困化を意味する事を踏まえて、一人一人、経済に対する正しい知識を身につけるべきで有る様に自分には思えてならない。
